To Small and Medium-sized Enterprises中小企業の皆様へ

自社の抱える課題を限られた資金と資源の中で解決する

大企業であれば、長い歴史から培われた知名度やブランド力があり、多くの人に「知られている」企業は多く存在します。また、資金力を使ってテレビCMや新聞広告などマス広告を打つことで、その時々の目的に合わせた自社のアピールをより多くの人の目に届けることができます。
では、中小企業はどうでしょうか。日本の中小企業は企業数全体から見ると、99.7%を占めています。その中で、創業から長く続いている企業であれば、地元の人々やそのサービスを活用する企業からはよく知られているところもあるでしょう。
しかし、多くの中小企業の中には、素晴らしい技術・製品・サービスを持っているにも関わらず、その存在が知られていないために、必要とする企業や人に技術・製品・サービスが届いていない企業も多く見られます。
では、資金力が限られる中小企業の場合、どのようにすれば自社の魅力を多くの必要とする人に知ってもらうことができるでしょうか。
現在では、自社の情報発信の方法として、SNSやオンライン広告、また従来通りの展示会への出展、プレスリリースによる発信など、多くの方法がありますが、それらの根本に位置するものがホームページ(ウェブサイト)になるでしょう。 なぜなら、各広告手法では、目に留まった人に興味を与えることは可能ですが、その広告のみで多くの情報を伝えるには限度があるからです。
目的やターゲットに合わせた方法でホームページに誘導し、そこで情報を補うことで、ユーザーは理解度を深めていく、これが認知を広げるための一つの最適解になるでしょう。
このページでは、企業が抱える様々な課題に対して、ホームページができることをご紹介します。

中小企業の抱える課題

中小規模の企業様が抱える課題とホームページが改善に役立てる部分をご紹介いたします。 ただし、ホームページが全てを解決できるものではありません。ホームページはあくまで、企業様の活動や理念を広めることをお手伝いするツールにすぎません。制作をご依頼の際は、御社の強みやお考えを余すところなくお話しください。それが、課題解決への大きな武器となります。 また、現在そういった自社の強みや理念、課題などが経営者様の頭の中だけにしかない場合は、あらかじめ目にみえる資料としてまとめていただけますと、ピントの合ったご提案につながります。

自社の存在を知ってもらいたい

スタートアップや創業初期である。もしくは、これまで特に宣伝広告を行なっていないため、自社の認知度を高めたい。
課題解決の手法の例
  • ホームページ
  • 看板
  • 駅内広告など交通広告
  • マス広告
  • プレスリリース
  • 展示会
  • …など
ホームページができること
  • 自社の認知度の向上

    スタートアップや創業初期では、ホームページに掲載するコンテンツが揃っていない場合や資金に制限があるケースもあるため、最低限の情報で公開します。ただし、情報量が少ないため、Googleなど検索サイトからの流入に大きな期待はできません。さらなる認知を広めたい場合は、ホームページの充実が必要です。
    オンライン広告によるホームページへの流入を図るには、まずホームページを充実させたあとに行うことが重要です。ホームページの内容が薄い状態で広告を打っても、期待する効果が上がらない可能性があります。

顧客を増やしたい

すでにホームページもあるが「ホームページからの問い合わせが少ない」「新規顧客の獲得がうまくいっていない」。
課題解決の手法の例
  • ホームページ
  • SNS広告
  • オンライン広告
  • 業界情報データベースサイトへの登録
  • 展示会への出展
  • チラシ広告
  • 誌内広告
  • ダイレクトメール
  • ワークショップ・セミナー開催
  • …など
ホームページができること
  • 見込み顧客(リード)獲得数の向上

    まずは情報の充実が不可欠です。見込み顧客(リード)となる企業の業種・職種の目星があれば、ターゲットに向けたコンテンツの追加することでインターネット検索からの流入拡大を図ります。そのほか、展示会出展に合わせたページや、情報データベースサイトに登録することで、インターネット検索以外からの流入も図ることができます。

  • 問い合わせ数の向上

    「見込み顧客(リード)獲得数の向上」と同様のことを行いますが、問い合わせを促すようなページレイアウトや、問い合わせ完了までストレスなく到達できるような問い合わせページの工夫で改善することもあります。

問い合わせ(一次受付)の省力化を図りたい

人数が限られるなか、簡単な質問などの問い合わせをできるだけ減らしたい。
課題解決の手法の例
  • ホームページ
  • ホームページにチャットボットを導入
  • 事業・製品サービス紹介のパンフレット
  • …など
ホームページができること
  • 説明の省力化

    大企業では問い合わせ専用の一次受け窓口がありますが、ほとんどの企業の場合、営業や総務などの部署の方が日常の業務を行いながら電話やメールを受けて対応するケースが多いと思います。
    よく受け付ける質問をあらかじめホームページに掲載することで、問い合わせ受付の労力を減らします。

営業の省力化を図りたい

営業部の人数に限りがあるため、自社が売る商材・サービスと全く異なる相談をできるだけ減らしたい。また、できるだけ商品やサービスに関してゼロから説明する手間を省きたい。
課題解決の手法の例
  • ホームページ
  • 事業・製品サービス紹介のパンフレット
  • …など
ホームページができること
  • ミスマッチの低減

    自社の製品やサービスについて問い合わせがあった場合、相手の理解度に合わせて説明する必要があります。もちろん時間をかけて説明することが理想ですが、現実問題として対応人数に限りがあるため、難しいことが現状です。また、時間と労力をかけて説明したが、最終的に自社の製品・サービスでは対応できないことが分かることもあります。
    その全てを防ぐことはできませんが、できるだけ丁寧にホームページに製品・サービスの説明を行うことでその数を減らすことができます。

  • リードタイムの短縮

    リードタイム(問い合わせから受注までにかかる時間)は様々ですが、ホームページに情報を載せることで、事前に顧客側で情報収集を行うことができます。とくに昨今の担当者の傾向として、まずはインターネット検索にて企業を探し、事前に知りたい情報がないか調べたのち、それでも分からない箇所について問い合わせを行うケースが多いという話をお仕事をさせていただいているお客様から伺っています。
    全ての業種で当てはまるわけではないと思いますが、問い合わせ前に疑問点をできるだけ減らし理解を深め、問い合わせ後から受注までのスピードが早めることができるのなら、双方にとってメリットとなるのではないでしょうか。

人材採用の応募数を増やしたい

人材募集を行っているが応募が来ない。期待する人材からの応募が来ない。入社後にすぐ辞めてしまった。
課題解決の手法の例
  • ホームページ
  • 転職・求人サイト
  • ハローワーク
  • 学校の求人斡旋窓口
  • …など
ホームページができること
  • 採用応募者数の増加

    人材不足が言われるようになってから久しくなります。現状、どの企業も人材獲得に苦労を重ねています。採用については、ホームページのみで人を集めることは難しいので、転職・求人サイトなどを利用しながら、自社のホームページに誘導します。応募検討者に向けたページで、転職・求人サイトでは説明しきれない部分を見せていくことで、応募者が御社に魅力を感じ、入社への不安が少なくなるよう働きかけ、エントリーしてもらえるようにします。

  • 自社の企業文化の理解度向上

    応募検討者はたいていの場合、御社に対する知識がゼロの状態から「どのような会社なのか」を知っていくことになります。御社のホームページを訪れて事業内容しか書かれていなければ「何を大切にしているのか」「どこを目指しているのか」御社の内面を知ることができません。

  • 入社後のミスマッチの低減

    入社しないと分からないことは多くあります。入社前に全てを知ることは不可能ですが、入社後に「こんなはずではなかった!」ということが少なくなるように、応募検討者目線で、不安要素が少なくなるようなページ作りが必要です。

新製品・新サービスの検討材料を探したい

新製品や新サービスを検討したいが、判断材料をなるものがない。
課題解決の手法の例
  • 市場調査
  • 購買状況分析
  • 顧客の反応(営業などが取引先へのヒアリング)
  • ホームページのアクセス解析
  • …など
ホームページができること
  • 顧客ニーズの把握

    新製品や新サービスをスタートする際には、どれだけの顧客ニーズがあるかをある程度把握して、その後の販売戦略を立てる必要があります。ホームページ構築の際にGoogle Analyticsなどのアクセス解析ツールを導入することで、顧客がどのページに興味があるのか、どのようなキーワードでホームページに訪れているのか、戦略の判断材料とすることができます。

融資・補助金の申請を行いたい

設備投資や運転資金の融資を受けるため、銀行などへの審査書類を作成する必要がある。
課題解決の手法の例
  • 社内にて作成
  • 企業診断士・税理士・コンサルティング会社への依頼
  • …など
ホームページができること
  • 銀行融資・補助金書類作成時の際の材料

    融資を申請するための書類の中には、企業の経営理念やビジョン、企業の将来性や、時代に即した対応を行なっているかなど記載する必要がある場合もあります。そのような時、あらかじめホームページに整理した情報が掲載されていれば、それらを利用することで書類作成の手間を大きく省くことができます。また製品やサービスの一覧やクライアントの実績を掲載することで、事業の将来展望や、顧客からの信頼度を示すことができます。